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エコアクション２１ガイドラインの改訂に関する説明会の開催について（環境省）

　環境省では、これまで、広範な企業、学校、公共機関等が自主的・積極的に環境配慮の取組を行うための環境経営システムであるエコアクション２１を策定するとともに、「環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」を通じてその普及に努めてきました。
　このたび、経済活動における環境配慮の重要性がますます高まっていることを受けて、エコアクション２１及びガイドラインの内容をより充実させるために改訂を行い、「エコアクション２１ガイドライン２００９年版」としてとりまとめました。
　これを受けて、改訂のポイントを解説する説明会を開催します。このたび、来年１月以降の開催について以下のとおり詳細を決定いたしましたので、参加を希望される方は、下記の要領に従いお申し込みください。

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について（お知らせ）

　環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成20年度における取組状況の調査結果を取りまとめました。
　調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加しているとともに、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め取組を行っている企業の割合が増加しているなど、企業の自主的な環境への取組の進展がみられます。
　地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」（39.3％）が「反対」「どちらかといえば反対」（36.6％）を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1％と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」（37.5%）が、「反対」「内容次第ではあるが反対」（23.8%）を上回る結果となりました。
　また生物多様性の保全に取り組む企業の割合は、まだ約2割と高くはないものの、増加傾向にあります。