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一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成20年度）について（お知らせ）（環境省）
平成20年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量 4,811万トン（前年度5,082万トン）［5.3%減］
・1人1日当たりのごみ排出量 1,033 グラム（前年度1,089グラム）［5.1%減］
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比12.9％減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量 553万トン（前年度 635万トン）［12.9%減］
・減量処理率 98.2％（前年度 97.5％）
・直接埋立率 1.8％（前年度 2.5％）
・総資源化量 978万トン(前年度 1,030万トン)[5.0%減少]
・リサイクル率 20.3％（前年度 20.3％）［前年同値］２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の23.6％。総発電能力は増加。（平成20年度末現在）
・施設数 1,269施設（前年度1,285施設）［1.2%減］
・処理能力 187,303トン/日（前年度 189,144トン/日）
・１施設当たりの処理能力 148トン/日（前年度147トン/日）
・余熱利用を行う施設数 849施設（前年度 856施設）
・発電設備を有する施設数 300施設（前年度 298施設）（全体の23.6％）
・総発電能力 1,615千kW（前年度 1,604千kW）［0.7%増］３．最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降10年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数が増加。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。（平成20年度末現在）
・残余容量 1億2,184万ｍ3（前年度1億 2,202万ｍ3）［0.1%減］
・残余年数 18.0年（前年度15.7年）４．廃棄物処理事業経費の状況
・ごみ処理事業経費は減少。
・ごみ処理事業経費 18,169億円（前年度18,599億円）
うち建設改良費 1,797億円（前年度2,126億円）
処理・維持管理費 15,301億円（前年度15,362億円）
準多量排出事業者の産業廃棄物処理計画について（岩手県）
「循環型地域社会の形成に関する条例（平成14年条例第73号）」（以下「条例」という。）及び「循環型地域社会の形成に関する条例施行規則（平成15年規則第22号）」（以下「規則」という。）の改正（平成20年４月１日施行）により、多量排出事業者（前年度に1,000トン以上の排出のあった事業場を設置している事業者）に加え、準多量排出事業者（前年度に500トン以上1,000トン未満の排出のあった事業場を設置している事業者）についても、「産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画」を毎年度６月30日までに提出していただくこととなりました。
また、計画提出の次年度には「産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の実施状況についての報告」を提出していただくこととなります。
１ 対象となる事業者
前年度の産業廃棄物発生量が500トン以上1,000トン未満の事業場を設置している事業者
東京都廃棄物審議会計画部会（第２回）の開催について（東京都）
平成22年4月14日
環境局
東京都廃棄物審議会計画部会（第２回）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。１ 日時
平成22年４月19日（月）
14時30分から16時30分（予定）まで２ 場所
東京都庁第二本庁舎 南側 31階 特別会議室27３ 議題
各課題に対する今後の施策について 他
山梨県・静岡県・神奈川県の三県による平成22年度富士箱根伊豆地域不法投棄防止連絡会議の開催について（神奈川県）
平成18年10月26日、山梨県、静岡県、神奈川県の三県知事が一堂に会して「三県サミット」を開催し、富士箱根伊豆地域における不法投棄対策に関する連携について合意しました
この「三県サミット」での合意事項を踏まえ、平成22年４月22日に山梨県、静岡県、神奈川県の廃棄物対策担当部署による「平成22年度山梨県・静岡県・神奈川県富士箱根伊豆地域不法投棄防止連絡会議」を開催します。
１ 日時
平成22年４月22日（木曜）13時30分から15時30分２ 場所
山梨県立富士ビジターセンター ２階研修室
（山梨県南都留郡富士河口湖町船津字剣丸尾6663−１）３ 参加機関
山梨県、静岡県、神奈川県の廃棄物担当部署４ 内容
（１）山静神合同富士箱根伊豆地域不法投棄防止一斉パトロールの実施について
（２）不法投棄対策に関する意見交換など
「産業廃棄物処理計画書/実施状況報告書」について電子申請が可能となりました。（奈良県）
廃棄物処理法では、産業廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクルの推進を図るため、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者に、自らが排出する産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処理に関する計画を都道府県知事（保健所設置市にあっては市長。以下同じ。）に提出することが義務づけられています。また、その計画にかかる実施状況の報告(＝実績報告)も提出することとされました。これら規定を受けて、奈良県では、「奈良県産業廃棄物処理計画作成指導要綱」を策定し、本県の実情に応じて、対象事業者を拡大するとともに、対象事業者に対する処理計画書・実施状況報告書作成の指導、提出された処理計画の実施状況についての訪問調査等を実施しています。処理計画書等の提出を義務づけられる事業者、処理計画書等の内容、処理計画書等の提出先先、提出時期、及び様式については以下のとおりです。
知事に処理計画書を提出しなければならない「多量排出事業者」とは
1. 県内に前年度の産業廃棄物総排出量が500トン以上の事業場を有するもの
2. 建設業を営むもの（資本金が４千万円以上の者に限る。）であって、県内で工事を営むもの
3. 県内に前年度の特別管理産業廃棄物総発生量が、50トン以上の事業場を有するもの
4. 許可病床数が150床以上の病院
