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微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について（お知らせ）（環境省）
環境省は、千葉県及び杉田建材株式会社の協力を得て、微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験を実施することとしましたのでお知らせいたします。
１．趣旨PCBを使用していない廃トランス等の中に、微量のPCBに汚染された絶縁油を含むもの（以下「微量PCB汚染廃電気機器等」という。）が大量に存在することが判明しており、環境省ではその処理体制の整備に向け、平成17年度から、既存の産業廃棄物処理施設において焼却実証試験を行い、安全かつ確実に処理できることを確認してきました。
また、平成21年度からは、微量のPCBを含む他の廃棄物についても焼却実証試験を行い、安全かつ確実に処理できることを確認してきました。
環境省は、微量PCB汚染廃電気機器等及び微量のPCBを含む他の廃棄物（以下「微量のPCBを含む廃棄物」という。）の処理体制の検討に向け、引き続き既存の産業廃棄物処理施設等において微量のPCBを含む廃棄物が安全かつ確実に処理できることを確認するため、今般、関係自治体である千葉県及び産業廃棄物処理施設の設置者である杉田建材株式会社の協力を得て、焼却実証試験を実施することとしました。
焼却実証試験の概要は、以下のとおりです。
２．焼却実証試験の概要
（１）実施場所及び実施期間杉田建材株式会社（千葉県市原市）
平成22年11月30日（火）〜12月２日（木）
（２）実施内容微量PCB汚染廃電気機器等（微量のPCBに汚染された絶縁油）を焼却し、排ガス中のPCB濃度等を分析することにより、これが適正に処理されていることを確認します。焼却は、燃焼ガスを850℃以上の温度に保ちつつ、２秒以上滞留させて行うものとします。
なお、実施に当たっては、廃棄物処理、分析、健康影響等に関する専門家の助言を得ることとします。
３．これまでの焼却実証試験の実施状況平成18年３月から平成22年３月にかけて、微量のPCBを含む廃棄物を試験試料として用いた焼却実証試験を13箇所の施設で合計23回実施し、いずれも試験試料が安全かつ確実に処理されたことを確認しています。
４．その他今後も、協力が得られる他の施設において、焼却実証試験を実施していく予定です。
平成22年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの開催について（お知らせ）（環境省）
11月30日（火）〜12月２日（木）に、平成22年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップをカンボジア・シェムリアップにて開催します。本ワークショップでは、有害廃棄物の不法輸出入防止に関する各国の取組の状況の報告、不法な輸出入の貨物の返送、有害廃棄物の環境上適正な管理に関する基準、アジアネットワークの今後について議論する予定です。
１ 背景有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークは、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制（ネットワーク）を整備することを目的として環境省が2003年に提唱し、ワークショップの開催（今回が７回目）やウェブサイトの構築（http://www.env.go.jp/en/recycle/asian_net/）を通じて、各国の規制情報の提供、有害廃棄物の不法輸出入情報や適正な輸出入の取組事例等に関する情報交換を行っています。
前回のワークショップにおいて、不法輸出入が起きた場合の貨物の返送に関しての議論や、関連する会議において有害廃棄物の環境上適正な管理に関する基準の重要性が指摘されたことを踏まえて、各国のバーゼル条約担当官と情報を交換するとともに、有害廃棄物の不法輸出入対策や管理について議論する予定です。
２ ワークショップの概要
（１）日程平成22年11月30日（火）〜12月２日（木）
（２）場所・
11月30日〜12月１日：ワークショップ
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12月２日：施設見学（３）主催
環境省、カンボジア王国環境省、バーゼル条約地域事務所（インドネシア）
（４）参加者（予定）・
メンバー国：アジア10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本）のバーゼル条約担当官
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バーゼル条約地域事務所（インドネシア、中国）
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専門家
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オブザーバー：バーゼル条約事務局、世界税関機構、EU（IMPEL）、国連環境計画、アメリカ、カナダ、オーストラリア等（５）議題
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バーゼル条約に基づく活動状況報告
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有害廃棄物の返送に関する各国取組
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バーゼル条約95年改正に関する情報の共有、アジア各国における有害廃棄物の環境上適正な管理
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アジアネットワークの今後の取組（６）期待される成果
有害廃棄物の返送に関する情報共有やその対策、環境上適正な管理基準に関する事項について各国間で議論を行い、議長総括を取りまとめる予定。
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理基準等専門委員会（第２回）の開催について（お知らせ）（環境省）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理基準等専門委員会（第２回）を開催します。
標記の会議につきましては、下記のとおり傍聴者を募り、公開形式で開催することと
なりましたので、お知らせいたします。
１．日時平成２２年１２月９日（木）１０：００〜１２：００
２．場所中央合同庁舎第５号館 ２２階 環境省第１会議室
（東京都千代田区霞が関１−２−２）
３．議題（予定）（１）
１，４−ジオキサン等に係る実態調査について
（２）
その他
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 第19回合同会合の開催について（お知らせ）（環境省）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ第19回合同会合を開催します。
標記の会議につきまして、下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。なお、会議は公開で行われます。
１．日時等について
日時平成22年12月17日（金）14：00〜16：00
場所経済産業省本館１７階１〜３共用会議室
（東京都千代田区霞が関１−３−１）
議題（案）１．
各種調査等の結果
２．
個別対策の取組状況
平成22年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要について（お知らせ）（環境省）
11月30日（火）〜12月２日（木）に、平成22年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップをカンボジア・シェムリアップで開催しました。ワークショップにはアジア11カ国のバーゼル条約担当官に加えて関係する国際機関や専門家等が出席し、不法輸出入が起きた場合の貨物の返送、有害廃棄物の環境上適正な管理基準について各国の取組や優良事例について議論を行うとともに、今後のアジアネットワークの方向性について意見交換を行いました。
１ 日程平成22年11月30日（火）〜12月２日（木）
２ 場所環境省、カンボジア王国環境省、バーゼル条約地域事務所（インドネシア）
４ 参加者・
アジア11カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ラオス、日本）のバーゼル条約担当官
・
バーゼル条約地域事務所（インドネシア、中国）
・
バーゼル条約事務局、EU（IMPEL）、国連環境計画、アメリカ、有識者等５ 主な議題
（１）
開会及びバーゼル条約に基づく活動状況報告
吉田適正処理・不法投棄対策室長、バーゼル条約地域事務所長（インドネシア）、カンボジア王国環境省長官からの開会挨拶に引き続き、参加各国のバーゼル条約施行や有害廃棄物の管理に関する国内規制、統計情報等に関する報告が行われ、アジア地域におけるバーゼル条約の施行等について議論が行われました。
（２）
有害廃棄物の返送に関する各国取組
不法な有害廃棄物の輸出入に起因する有害廃棄物の貨物の返送に関して各国の取組や課題について報告が行われ、その手続きや手配について各国共通の課題を有していることが明らかとなりました。また、EU、国連環境計画、アメリカからは返送に関する取組の紹介や適正に返送を行うための指針が提示され、アジア各国で共有されました。
（３）
バーゼル条約95年改正に関する情報の共有、アジア各国における有害廃棄物の環境上適正な管理
バーゼル条約95年改正に関する情報については、インドネシア・スイス政府が立ち上げたイニシアティブで取りまとめられた結果の報告が行われ、このイニシアティブでも議論された有害廃棄物の環境上適正な管理についても参加国間で意見交換が行われました。
アジア各国において有害廃棄物の環境上適正な管理を行うためには、各国で環境上適正な管理を実行している施設に関する情報の共有化が奨励されました。
（４）
アジアネットワークの今後の取組
バーゼル条約地域事務所（インドネシア、中国）から今後の活動計画に関して提案があるとともに、今後のアジアネットワークの運営方法や取組について議論が行われ、各国協力の下、今後も引き続きアジアネットワークの活動を行うことがアジア各国で共有されました。
（５）
施設見学
シェムリアップ郊外の埋立処分施設において施設見学を行いました。
滋賀県環境審議会廃棄物部会の開催について（滋賀県）
下記のとおり滋賀県環境審議会廃棄物部会を開催します。
１．開催日時* 平成２２年１２月２０日（月）１３：３０〜１６：３０
２．開催場所
* 滋賀県農業教育情報センター４階第５研修室
（大津市松本１丁目２番20号）３．議題
* 第三次滋賀県廃棄物処理計画について
・答申案の審議４．傍聴者の定員
* １５名
５．会議概要の公開* 会議の開催結果については、開催後３０日以内に県民情報室に会議概要を備え付け、公開する予定です。
県内市町村のごみ排出量（速報値）について（岩手県）
県では、循環型地域社会の構築に向けた取り組みを一層推進するため、平成21年4月から、県内市町村におけるごみの排出状況の速報値について把握するとともに、毎月取りまとめた結果を県の公式ホームページ上で公表しています。
産業廃棄物の適正処理推進に関する協定締結式（別称：産廃と環境の協定）（宮城県）
宮城県が募集している産業廃棄物処理業者との協定について、１０月末までに２４社（昨年度からの継続２２社，新規２社）から申し込みがあり、これらの事業者と協定の締結式を行いました。
協定締結式は、１１月２６日、午前１０時３０分から県庁４階の特別会議室で行われました。各事業者と小泉環境生活部長が協定書を取り交わした後，小泉部長と事業者を代表して(株)東洋環境開発林社長があいさつを述べ、最後に全員で記念撮影をしました。
シップリサイクル成果報告会〜 室 蘭 パ イ ロ ッ ト モ デ ル 事 業 〜（北海道）
安全で環境に優しい先進国型シップリサイクルシステムの構築に向け、今年度、室蘭市において、船舶解体の実証実験を中心とする「先進国型シップリサイクルシステムパイロットモデル事業」（国土交通省委託事業）が実施されています。
本年９月、船舶解体が完了したことから、その成果や事業性などについてみなさまにお知らせするため、次のとおり報告会を開催することといたしました。
多くのみなさまのご参加をお待ちしております。１ 日 時： 平成２２年１２月２１日（火）13:30〜15:30
２ 会 場： 札幌市教育文化会館
札幌市中央区北１条西１３丁目３ 主 催： 室蘭シップリサイクル研究会、北海道
