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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成21年度）（お知らせ）（環境省）

　平成21年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
　環境省及び経済産業省では、平成21年度に小売業者に対する立入検査を520件実施しました。そのうち、282件の立入検査において、のべ573件の指導等を行いました。

　平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
　環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。
　平成21年度は、小売業者に対する立入検査を520件実施しました。そのうち、282件の立入検査において、のべ573件の不適正事項の指導等を行いました。
　環境省及び経済産業省においては、今後とも立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

1291881975*岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金について（岩手県）

県では、岩手県内における産業廃棄物等の３Ｒ（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の３Ｒの推進に関する取組みを行う場合に、その経費の一部を補助する制度として、「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」を実施しています。

◎ 平成23年度に実施する事業と平成22年度に実施する事業の公募をそれぞれ行います。