2011年6月7日東京都発表

行政・回収業界・製紙メーカーの連携による／古紙持ち去り根絶に向けた４つの行動

平成23年6月7日
環境局

　東京都は、古紙回収業者、古紙問屋、製紙メーカー等の古紙業界代表と連携し、区市町村とともに、組織的、広域的な古紙持ち去り行為の根絶を目指すことを目的として、「古紙持ち去り問題対策検討協議会」を昨年１１月に立ち上げ、これまで３回にわたり検討を重ねてまいりました。
　このたび「古紙持ち去り問題根絶に向けた取組」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　今後はこの取り組みを通じ、東京都で持ち去り行為の根絶を目指すとともに、道府県及び政令指定都市など全国に発信していきます。
具体的な取組内容（概要）
これまでの取り組みを着実に推進
１　多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択

古紙は有用な資源であり、地域の特性を生かして多様な古紙の回収体制を維持していく。

２　持ち去り禁止条例の制定を拡大

行政回収や集団回収からの持ち去りを禁止する区市町村の罰則付き条例の制定を進める。
持ち去り防止には現場の状況を正確に把握することが重要。区市町村は、現場で回収にあたる委託回収業者と被害状況などの情報交換を行う。

新しい古紙持ち去り防止システムの構築
３　古紙業界による持ち去り古紙の排除の取組

古紙回収業界及び問屋業界は、優良事業者（所）を認定する「再生資源回収事業者」制度及び「古紙商品化適格事業所」制度を活用し、持ち去り行為を容認しない厳しい体制作りを行う。
製紙メーカーは、古紙直納問屋等に対し、持ち去られた古紙を取り扱わない旨の宣誓書の提出を求めるなど、持ち去り古紙排除の徹底策を検討する。

４　全ての関係者間の情報共有

組織的、広域的な古紙の持ち去り行為の防止を徹底するため、持ち去り業者情報を区市町村間で共有する。
持ち去り行為を防止するため、警察との連携を密にする。