産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成19年度実績)について(お知らせ)環境省

平成19年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表いたします。なお、結果の概要は次のとおりであり、前年度に比較して大きな変化はありませんでした。
産業廃棄物の排出・処理状況(平成19年度実績)
(1)全国の産業廃棄物の総排出量

・平成19年度総排出量 約4億1,900万トン(前年度 約4億1,800万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割。

1 電気・ガス・熱供給・水道業
約9,581万トン(22.8%)(前年度 約9,708万トン 23.2%)
2 農業
約8,781万トン(20.9%)(前年度 約8,792万トン 21.0%)
3 建設業
約7,725万トン(18.4%)(前年度 約7,753万トン 18.5%)
4 鉄鋼業
約3,827万トン( 9.1%)(前年度 約3,837万トン  9.2%)
5 パルプ・紙・紙加工品製造業
約3,548万トン( 8.5%)(前年度 約3,387万トン  8.1%)
6 化学工業
約1,758万トン( 4.2%)(前年度 約1,721万トン  4.1%)

(3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の約8割。

1 汚泥
約1億8,531万トン(44.2%) (前年度 約1億8,533万トン 44.3%)
2 動物のふん尿
約  8,748万トン (20.9%) (前年度 約  8,757万トン  20.9%)
3 がれき類
約  6,090万トン (14.5%) (前年度 約  6,082万トン  14.5%)

(4)産業廃棄物の処理状況

・再生利用量
約2億1,881万トン(52.2%) (前年度 約2億1,477万トン 51.3%)
・減量化量
約1億8,047万トン(43.0%) (前年度 約1億8,193万トン 42.5%)
・最終処分量
約  2,014万トン( 4.8%) (前年度 約  2,180万トン  5.2%)

食品リサイクル制度における登録再生利用事業者制度の説明、リサイクルループの事例紹介及び再生利用施設の現場見学に関する地域別説明会の開催について(お知らせ)環境省

環境省では、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)の制度の普及啓発の一環として、登録再生利用事業者制度の概要説明とリサイクルループの優良事例の紹介を行う地域別説明会を平成22年2月3日(水)から平成22年3月4日(木)の間に全国8箇所(札幌市、大崎市、東京都、名古屋市、神戸市、山口市、高知市、福岡市)で開催し、その推進を図ることとしました。また、併せて各地の説明会会場近隣の再生利用施設の現場見学を行うこととしましたので、お知らせします。

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合(第13回)の開催について(お知らせ)環境省

標記の会議につきましては、下記のとおり傍聴者を募り、公開形式で開催することとなりましたので、お知らせいたします。


1.日時

平成22年1月29日(金)10:00〜12:00
2.場所

全国都市会館 3階 第2会議室(東京都千代田区平河町2-4-2)
3.議題(案)

(1)
平成22年度に導入する措置の実施状況
(2)
議論を進めるに当たっての考え方と今後のスケジュール
(3)
その他

「産業廃棄物の適正処理のために」パンフレット(岩手県)

産業廃棄物排出事業者等説明会等で配付している排出事業者向けのパンフレットです。
産業廃棄物の処理に関し、知っておかなければならない事項について確認いただけます。

かながわリサイクル製品認定制度の創設と認定マークの募集について(神奈川県)

循環型社会の形成を促進し、持続的な発展を図っていくためには、廃棄物のリサイクルの促進や担い手となるリサイクル産業の育成・振興を図る必要があります。また県民の皆さんが、環境に配慮したリサイクル製品をすすんで購入し、環境にやさしい生活スタイルに転換していくことも必要です。

そこで、本県では、廃棄物を原材料としたリサイクル製品を県が認定し、利用を促進する「かながわリサイクル製品認定制度」を創設します。
 制度創設にあたり、「県民意見募集」と「認定マークの公募」を実施しますので、お知らせします。