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ビワクルエコ製品（滋賀県リサイクル製品）の新規募集について（滋賀県）
滋賀県では、資源循環の輪の構築に向けた取組みの一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、間伐材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「ビワクルエコ製品(滋賀県リサイクル製品）」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度「ビワクルエコシップ(滋賀県リサイクル製品認定制度)」を推進しています。
この度、平成22年5月17日(月曜日)から平成22年6月18日(金曜日)まで第９期の新規募集を行います。
対象製品
次に掲げる要件５点をすべて満たすことが必要です。1. 主に県内で発生する循環資源を利用し、県内において製造加工されること
2. 既に販売されているか、６か月以内に販売されることが確実であること
3. その製品の普及が本県の循環資源の循環的な利用の促進に効果を有すること
4. 品質基準（安全性への配慮、規格等）に適合していること
5. その製品の製造加工にかかる事業所が生活環境の保全を目的とする法令に違反していないこと。その製品の製造
に必要な法令に違反していないこと。
※ なお、すでに全国流通しているものや、用途が一般化している製品は対象から除きます。
建築物の解体現場への大阪府内一斉パトロールの実施について（大阪府）
大阪府では６月の「アスベスト飛散防止推進月間」において、府内で規制権限を有する８政令市と連携し、建築物等の解体、改造、補修作業からのアスベスト飛散防止対策の周知徹底のため、下記により現場パトロールを実施します。
1.日時
平成２２年６月９日（水曜日） 雨天順延（翌日）
2.実施機関
大阪府、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市
（大気汚染防止法第３１条の規定による政令市）
3.内容
建築物等の解体等作業現場を訪問し、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく届出や事前調査の実施状況等を点検し、違反等があれば必要な指導を行います。
また、啓発文書を配布し、アスベスト飛散防止対策の徹底を要請します。
「なにわエコ良品（大阪府認定リサイクル製品）」申請を募集します！！（大阪府）
平成２２年度第１回 「なにわエコ良品（大阪府認定リサイクル製品）」申請の募集を、下記の要領で実施しますのでお知らせします。
大阪府では、平成１６年度からリサイクル製品の認定を開始し、これまでに１２回の認定を行い、平成２２年３月１日現在で認定された「なにわエコ良品」は３３９製品となっています。
大阪府では、これまで「なにわエコ良品」の普及を図るため、ポスター、チラシ、ホームページでの周知や「なにわエコ良品」の展示、今年４月１日には全国初となる都道府県リサイクル認定製品の専門のインターネットショップを開設したところです。
認定を受けると「なにわエコ良品」の名称及び認定マークを商品に販売時などに使用することができます。また、「なにわエコ良品」は大阪府ホームページで紹介され、「なにわエコ良品ショップ」に出品（別途費用が必要）することができます。
※ 本年度より認定申請の際には申請手数料（１申請につき18,000円）が必要となっていますのでご注意ください。
● 受付期間
平成２２年６月１日（火曜日）から３０日（水曜日）まで（ただし、土日を除く）午前９時３０分から午後４時３０分まで● 受付場所
大阪市中央区南本町２−１−８（創建本町ビル５階）
財団法人大阪府みどり公社
TEL ０６−６２６６−１２７１
※申請の際は、あらかじめ電話連絡をお願いします。● 必要書類等
大阪府リサイクル認定制度 のホームページよりダウンロードしてください。● 申請手数料
１申請につき １８,０００円（大阪府証紙）※ 申請手数料の新設に伴い、大きさ、形状、色などは異なるが、同じ原料及び工程で製造される製品については、まとめて申請を行うことができる場合がありますので、事前に大阪府担当課までご確認ください。
例） 再生路盤材 RC-30 とRC-40
タイルブロック 色・大きさのみが異なるもの など● 認定時期
平成２２年１０月１日（予定）
栃木県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の開催について（栃木県）
１ 会議名 栃木県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会
２ 日 時 平成２２年５月２４日（月）午後２時から
３ 会 場 栃木県研修館 ２０１会議室
４ 目 的 栃木県、宇都宮市、栃木県警察本部及び社団法人栃木県産業廃棄物協会との密接な連携により、産業廃棄物の不適正処理、不法投棄等の防止と、これらの事犯に対する迅速かつ的確な対応を行い、生活環境の保全に資する。（平成６年度より実施）
５ 内 容 （１）産業廃棄物不法投棄等防止対策について
（２）不法投棄等に係る情報交換について
（３）不法投棄防止キャンペーンの実施について
６ 構成員 （１）栃木県環境森林部
廃棄物対策課長、産業廃棄物対策室長 ほか
（２）宇都宮市環境部
環境部次長、廃棄物対策課長 ほか
（３）栃木県警察本部
生活環境課長、生活環境課課長補佐
組織犯罪対策第一課課長補佐
警備第一課課長補佐
（４）社団法人栃木県産業廃棄物協会
会長、副会長、担当理事
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について（お知らせ）（環境省）
環境省では、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の適正処理を推進するために、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度を実施しています。
この度、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理認定に基づく申請書等の縦覧に係る告示を行いましたのでお知らせします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づき、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から１ヶ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。
この度、下記の者からの申請を受け、本日（５月25日）付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しましたのでお知らせします。（縦覧の期間：平成22年６月24日まで）
また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされており、当該意見募集についても併せて行います。（意見提出期限：平成22年７月８日まで）１．申請の概要
（１）申請者の住所、名称、代表者の氏名
東京都中央区日本橋二丁目 16番13号
光和精鉱株式会社 代表取締役 小寺 八郎
（２）施設設置場所
福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番 93
（３）施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
（４）処理を行う廃棄物の種類
・廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が廃棄物となったものに限る。）
・ポリ塩化ビフェニル汚染物（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものに限る。）
使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会リサイクルシステムワーキンググループ（第１回）の開催について（お知らせ）（環境省）
使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会リサイクルシステムワーキンググループ（第１回）を平成22年６月１日（火）に開催いたします。
標記の会議につきまして、下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。なお、会議は公開で行われます。
１．日時
平成22年６月１日（火） 14：00〜16：00
２．場所
三田共用会議所 ３階 大会議室
（東京都港区三田２丁目１番地８号）
３．議題（案）
（１）リサイクルシステムワーキンググループの進め方について
（２）リサイクルシステムの各段階における経済性評価の途中報告について
（３）課題の深化及び経済性評価に資するデータ収集のための関係者へのヒアリング
平成２２年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について（お知らせ）（環境省）
ごみの不法投棄等の対策については、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年６月策定）等に基づき幅広い取組を推進しておりますが、平成19年度から、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（以下「ウィーク」という。）として設定し、国、都道府県等、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
平成22年度においても、ウィークの期間内を中心に、各地域において、都道府県等、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、様々な取組が実施されます。
さらに、ウィークを契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開してまいります。１．平成22年度の取組状況
（１）実施機関別
平成22年度のウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）上の政令市（以下「政令市」という。）及び政令市以外の市町村（以下「市町村」という。）により、合計2,077件の事業が予定されています。
内訳は以下のとおりです。
○関係府省庁の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：205事業
・ウィーク期間外において実施する事業：182事業
○都道府県の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：228事業
・ウィーク期間外において実施する事業：130事業
○政令市の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：138事業
・ウィーク期間外において実施する事業：127事業
○市町村（政令市を除く）の取組
・ウィーク期間内外において実施する事業：1,067事業（２）国と都道府県等が連携した取組
上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は76事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は86事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は28事業となっています。［個別事例の詳細は別添資料のとおり。］２．主な取組事例（全国一斉の陸海空パトロールの実施）
平成22年度も、北海道から九州までの全国８地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール又は陸上パトロールが実施されます。［代表的事例は別表のとおり。］３．平成21年度取組の実績
平成21年度の取組については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により当初1,582件の事業が計画され、このうち1,466件の事業が実施期日の変更や実施機関の追加等の変更はあったものの、おおむね予定どおり実施されました。また、実施機関によっては、取組事業の報告後に事業を追加して実施したところがあったことから、全体では1,571事業が実施されました。
内訳は以下のとおりです。
○府省庁の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施した事業：173事業
・ウィーク期間外において実施した事業：140事業
○都道府県の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施した事業：251事業
・ウィーク期間外において実施した事業：134事業
○政令市の取組
・ウィーク期間及びその周辺において実施した事業：128事業
・ウィーク期間外において実施した事業：94事業
○市町村（政令市を除く）の取組
・ウィーク期間内外において実施した事業：651事業なお、上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は69事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は114事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は25事業でした。
