廃棄物処理における熱回収などがJ-VERに追加
「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更案に対する意見募集について（お知らせ）（環境省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項の規定に基づき定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」について、平成22年度以降の廃棄物の減量化の目標量等を定めることが必要であることにかんがみ、また、「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」（平成22年１月25日中央環境審議会）の内容等を踏まえ、所要の変更を行うこととしております。
本基本方針の変更案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成22年10月21日（木）から11月19日（金）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
１．意見募集の対象「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更案
家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告について（お知らせ）（環境省）
環境省及び経済産業省は、廃家電を引き取る場所としてあらかじめ製造業者等が指定した場所（以下「指定引取場所」という。）を管理する(株)サンコー運輸において、引き取った廃家電の一部を外部の者に引き渡すなどの再商品化実施義務違反の疑いがあるとの情報提供を受けたため、(株)サンコー運輸等から事情聴取等を行った結果、引き取った廃家電の一部を外部の者に引き渡していた事実が認められました。
本件は特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）第18条に基づく製造業者等の再商品化等実施義務違反に該当することから、両省は家電リサイクル法第28条第1項に基づき、平成22年10月21日付けで製造業者等に対し、廃家電を引き取ったときは、遅滞なく、再商品化等をすべき旨の勧告を行いました。１．経緯・事実関係
(株)サンコー運輸は大阪府の運送業者であり、製造業者等から委託を受けて廃家電を引き取る指定引取場所を管理する者です。
(株)サンコー運輸において引き取った廃家電の一部を外部の者への引渡しが行われているとの情報提供を受け、近畿地方環境事務所及び近畿経済産業局等を通じ、(株)サンコー運輸等に対して任意に報告等を求めたところ、少なくとも15台の廃家電について、外部の者に引き渡していた事実が認められました。２．家電リサイクル法に基づく勧告について
製造業者等には、家電リサイクル法第18条の規定に基づき、廃家電を引き取ったときは、遅滞なく、当該廃家電の再商品化等の実施義務が課せられており、本件は、再商品化等の実施義務の違反に該当することから、平成22年10月21日付けで同法第28条第１項に基づき、以下のとおり、勧告を行いました。（１）勧告の名宛人
(株)サンコー運輸が管理する場所を指定引取場所としている製造業者等（別紙参照）
（２）勧告の内容１．
特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、遅滞なく、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為をすること。
２．
再発防止策を指定引取場所を管理する者等に徹底すること。
平成21年度廃家電の不法投棄等の状況について（お知らせ）（環境省）
環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。
平成21年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。
オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度における対象プロジェクト種類の追加について（お知らせ）（環境省）
・環境省では、平成20年11月に国内の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をカーボン・オフセット※に用いることができるクレジットとして認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度を創設しました。
・J-VER制度の対象となるプロジェクト種類を拡充するため、特に市場ニーズの高い温室効果ガス排出削減プロジェクトのアイデア等について、オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（以下、「認証運営委員会」という。）及び認証運営委員会の下に設置された方法論パネルにおいて方法論（案）を検討してまいりました。
・今般、これらの検討を踏まえて、新たに3種類のプロジェクト種類を本制度に位置づけたのでお知らせします。※自らの温室効果ガス排出量のうち削減困難な部分を、他の場所で実現された排出削減・吸収量をもって埋め合わせる活動。
１．オフセット・クレジット（J-VER）制度について
オフセット・クレジット（J-VER）制度は、国内のプロジェクトにより実現した温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する制度です。本制度においては、対象となるプロジェクト種類を予め「ポジティブリスト」として提示し、プロジェクト登録のための適格性基準や、排出削減・吸収量の算定・モニタリングの方法を定めた「方法論」を作成しています。２．今般追加されたプロジェクト種類の方法論の概要（資料１〜３）
資料１
古紙廃プラ固形燃料(RPF)の製造・利用 概要図
資料２
熱分解による廃棄物由来の油化燃料・ガス化燃料の利用 概要図
資料３
廃棄物処理施設における熱回収による廃棄物のエネルギー利用 概要図
インドネシア環境省との固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書の署名について（お知らせ）（環境省）
松本環境大臣は、10月24日（日）、来日中のインドネシア共和国のグスティ・ムハンマド・ハッタ環境大臣との間で、「固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書」の署名を行いました。
本協力文書に基づき、今後、日本、インドネシア二国間で、有害廃棄物の処理システムに関する実現可能性調査の実施等の協力を進め、我が国静脈産業の海外展開を促進することとしています。１．日時
平成22年10月24日（日） 13：50〜14：00２．場所
環境省省議室（中央合同庁舎５号館２４階）３．協力覚書の概要
固形廃棄物、有害・毒性廃棄物の管理に関する能力を強化、促進、発展させることを目的として、両国が、有害廃棄物の処理システムに関する実現可能性調査の実施、ハイレベルによる対話とパートナーシップの促進等により、協力を実施する。４．協力覚書
別添（日本語仮訳）参照
使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会リサイクルシステムワーキンググループ（第５回）の開催について（お知らせ）（環境省）
使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会リサイクルシステムワーキンググループ（第５回）を平成22年11月２日（火）に開催いたします。
標記の会議につきまして、下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。なお、会議は公開で行われます。
１．日時
平成22年11月２日（火） 13：30〜15：30２．場所
野村コンファレンスプラザ日本橋 ５階大ホール
（東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 日本橋室町野村ビル５階）３．議題（案）
（１）リサイクルシステムの目的・必要性の整理
（２）対象鉱種・対象品目の選定
