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第１回容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会の開催について(お知らせ）（環境省）
標記の会議につきましては、下記のとおり傍聴者を募り、公開形式で開催することとなりましたので、お知らせいたします。
１．日時
平成22年６月８日（火）15：00〜17：00２．場所
航空会館 ５階 501＋502会議室（東京都港区新橋１丁目１８番１号）３．議題（案）
（１）懇談会での検討の進め方
（２）容器包装以外のプラスチックのリサイクルの現状の整理
（３）関係各主体からのヒアリング及び意見交換
（４）その他
平成21年度における家電リサイクル実績について（お知らせ）（環境省）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、平成21年度における家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,879万台（前年比約45.8％増）でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで88％（法定基準70％）、ブラウン管式テレビで86％（同55％）、液晶・プラズマテレビで74％（同 50%）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で75％（同60％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で85％（同65％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。前年度から、エアコン1ポイント減、ブラウン管式テレビ３ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫１ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機で１ポイント増となっております。
なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されたところです。平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
１．引取りの状況平成21年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,879万台（前年比約45.8％増）であり、内訳を見ると、エアコンが約 215万台（構成比約12％）、ブラウン管式テレビが約1,032万台（同約55％）、液晶・プラズマテレビが約22万台（同約1％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約301万台（同約16％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約309万台（同約16％）となっています。（別紙１参照）
また、前年度比で見るとエアコンが約9.5％増、ブラウン管式テレビが約92.3％増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約9.5％増、電気洗濯機が約9.4％増となっています（液晶・プラズマテレビは、平成21年度から追加されたため、前年度比較の対象から除外）。
地上波放送デジタル化に伴うテレビ買換需要の増加及びエコポイント制度による省エネ家電の購入促進等により、ブラウン管式テレビの前年度比については大きく増加しています。
全国49カ所（平成22年３月末現在）の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は約1,849万台（前年比約43.4%増）でした。２．再商品化等の状況
家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。全体では、エアコンで88％（法定基準70％）、ブラウン管式テレビで86％（同55％）、液晶・プラズマテレビで74％（同50％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で75％（同60％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で85％（同65％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
また、前年度から、エアコン1ポイント減、ブラウン管式テレビ３ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫１ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。
微量ＰＣＢ汚染電気機器分析費補助事業について（宮城県）
宮城県では，県内（仙台市内を除く）で使用又は保管されているトランス類・コンデンサ類で微量のＰＣＢに汚染されているかどうかを確認するための分析費用の一部を補助します。本事業は，国の平成２１年度補正予算による「地域グリーンニューディール基金」を活用した補助事業です。
１ 事業の目的
トランス類等に使用されている絶縁油には，微量のＰＣＢ（数mg/kgから数十mg/kg）によって汚染されているものが大量に存在しています。電気機器への微量ＰＣＢの混入は，混入時期がある程度特定はできるものの，型式等では判別できないため，分析を行わないと分かりません。本事業は，ＰＣＢ分析費用を補助することにより，電気機器における微量ＰＣＢ汚染状況を把握して，ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進を図ることを目的としています。
産業廃棄物実態調査等（岩手県）
岩手県内の産業廃棄物の排出量及び処理状況等を把握するため、調査を行っています。
平成20年度の産業廃棄物の状況については、こちらをご覧ください。
