環境省、平成20年度の産廃排出量を公表

循環型社会形成推進基本法制定10周年記念シンポジウムの開催について(お知らせ)環境省

 循環基本法制定から10周年を契機として、循環型社会形成に係るこれまでの成果を検証するとともに、環境法研究者を中心に、法制的な観点からの横断的検証を軸に据えつつ、行政、産業界、NPOによる情報提供を交えたシンポジウムを開催します。
1.実施主体

主催:
環境省、環境法政策学会
共催:
明治大学法科大学院環境法センター、社団法人商事法務研究会、国際比較環境法センター、環境アセスメント学会、環境科学会、日本水環境学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、廃棄物資源循環学会、エコケミストリー研究会

2.日時

平成23年1月23日(日)13:30〜17:00
3.場所

明治大学 アカデミーコモン9階 309B教室(千代田区神田駿河台1-1)
4.目的

 環境法研究者、行政、産業界、NPOによる情報提供を交えながら、拡大生産者責任(EPR)や地域循環圏などの重要なテーマを議論することにより、循環型社会形成への理解と意欲を深めることを目的とする。
5.定員・参加費

150名 無料

ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処分に係る技術検討会(第2回)の開催について(お知らせ)環境省

 ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処分に係る技術検討会(第2回)を平成23年1月19日(水)に開催いたします。

 標記の会議につきまして、下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。なお、会議は公開で行われます。
1.日時

平成23年1月19日(水) 16:30〜18:30
2.場所

航空会館 7階701,702会議室
東京都港区新橋1-18-1
3.議題(案)

(1)
ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処分に係る技術検討会について
(2)
ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処理技術の現状と課題について
(3)
国内で埋立処分する場合の適切な技術的措置のあり方の検討について

3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会(第10回)の開催について(お知らせ)環境省

 国民の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取組を進めるため、ポイント制度等の在り方の検討を行う「3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会(第10回)」を2月4日(金)に開催します。
1.日時

平成23年2月4日(金)13:30〜15:30
2.場所

東京都足立区中央本町一丁目17番1号 足立区役所 南館8階 特別応接室
3.議題

(1)
ガイドラインのとりまとめについて
(2)
シンポジウムの開催について
(3)
その他

産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成20年度実績)について(お知らせ)環境省

 平成20年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約4%の減少となっている。
産業廃棄物の排出・処理状況(平成20年度実績)
(1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度に比べ、約16百万トン(約4%)減少。

・平成20年度総排出量
約4億366万トン(前年度 約4億1,943万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位6業種で総排出量の約8割。

1 電気・ガス・熱供給・水道業
約9,628万トン(23.9%)(前年度 約9,581万トン 22.8%)
2 農業・林業
約8,797万トン(21.8%)(前年度 約8,781万トン 20.9%)
3 建設業
約7,646万トン(18.9%)(前年度 約7,725万トン 18.4%)
4 パルプ・紙・紙加工品製造業
約3,358万トン( 8.3%)(前年度 約3,548万トン  8.5%)
5 鉄鋼業
約3,196万トン( 7.9%)(前年度 約3,827万トン  9.1%)
6 化学工業
約1,422万トン( 3.5%)(前年度 約1,758万トン  4.2%)

(3)種類別排出量:前年度と同様、上位3品目で総排出量の約8割。

1 汚泥
約1億7,611万トン(43.6%) (前年度 約1億8,531万トン 44.2%)
2 動物のふん尿
約  8,770万トン (21.7%) (前年度 約  8,748万トン  20.9%)
3 がれき類
約  6,119万トン (15.2%) (前年度 約  6,090万トン  14.5%)

(4)産業廃棄物の処理状況:前年度に比べ、最終処分量が約6%減少。

・再生利用量
約2億1,651万トン(53.6%) (前年度 約2億1,881万トン 52.2%)
・減量化量
約1億7,045万トン(42.2%) (前年度 約1億8,047万トン 43.0%)
・最終処分量
約  1,670万トン( 4.1%) (前年度 約  2,014万トン  4.8%)